やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2018/06/05
行政書士報酬と源泉所得税

[相談]

 私はこのたび、建設業を営む会社を設立しました。
 会社設立後、建設業許可申請業務を行政書士(個人事務所)に委託し、その報酬を支払ったのですが、その請求書を見ると「源泉所得税」の記載がされていません。

 同じ時期に届いた税理士からの請求書には源泉所得税の控除額の記載があるので、行政書士が作成した請求書にミスがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


[回答]

 ご相談の行政書士業務に対する報酬については、源泉所得税の徴収は不要です。したがって、行政書士報酬の請求書に源泉所得税額の記載がなくても、それは間違いではありません。


[解説]

1.報酬・料金等に対する所得税の源泉徴収とは

 居住者(個人)に対し、国内において源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払をする会社や個人は、原則として、その報酬・料金等を支払う際に所得税および復興特別所得税を徴収し、その徴収した金額を国に納付しなければならないこととされています。

 ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき(従業員や事業専従者がいないとき)、または給与等の支払者であっても、常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除いて、源泉徴収する必要はありません。


2.源泉徴収の対象となる報酬・料金等

 弁護士や税理士、社会保険労務士など(以下、弁護士等)の業務に対して支払う報酬は、所得税の源泉徴収の対象となります。この報酬には、原則として、謝礼・研究費・日当・資料費・旅費等の名義で支払われるものも含まれます。

 ただし、弁護士等へ支払う報酬・料金であっても、下記のものは源泉徴収の対象となる報酬・料金に含めなくてもよいこととされています。

  • 弁護士等に支払う報酬・料金等のうち、本来は報酬・料金等の支払者が国等に対し登記や申請をするために納付すべきものとされるもので、請求書等でその内容が明らかにされているもの(例:司法書士が登記申請時に立替払いする登録免許税や印紙代等)
  • 通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合(旅費であっても、弁護士等に対して支払ったものは、源泉徴収の対象となります)

 また、報酬・料金等の支払先が日本国内に本店または主たる事務所を有する法人であるときに所得税の源泉徴収が必要とされるのは、その報酬・料金等が「馬主に支払われる競馬の賞金」に該当する場合のみです。
 そのため、弁護士等の業務等に対する報酬・料金等の支払であっても、支払先が「弁護士法人」や「税理士法人」等である場合には、源泉徴収は行わなくてもよいこととなります。


3.行政書士業務と所得税の源泉徴収

 所得税法上、弁護士などの士業の業務に対して支払う報酬・料金等のうち、源泉徴収が必要とされるものは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、計理士(※)、会計士補、企業診断員、測量士補、建築代理士、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人、技術士補に限定されています。

※計理士とは、1927年から1967年まで日本に存在した会計専門者の国家資格です。

 ご覧いただいたとおり、上記には行政書士業務が含まれていないため、行政書士業務に対する報酬・料金等については、所得税の源泉徴収は不要となります。

 ただし、行政書士である個人に講演を依頼して報酬を支払った場合などは、上記とは別の規定により所得税の源泉徴収が必要となる可能性がありますので、ご注意ください。

 このように、所得税の源泉徴収に関するルールは非常に複雑です。税務調査で誤りを指摘されるケースも多いので、報酬・料金等を支払われる場合には、ぜひ事前に当事務所へご相談ください。


[根拠法令等]
所法174、204、所令320、所基通204-2、204-4、204-11など


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