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早期経営改善計画とは？

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの

基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、

国が認定した税理士などの専門家である

認定経営革新等支援機関の支援を受けて

資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、

アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、

その費用の2/3を補助することで、

中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

2028年1月まで3年間期限延長

金融機関が計画策定支援を行う場合、

2025年1月末としていた期限を3年間延長し

2028年1月までとなりました。

また、融資総額4,000万円以下の範囲内で、保証債務残高が

2,000〜4,000万円も対象となるよう要件を拡大しました。

【実施期間】

2025年2月〜2028年1月

【補助額】

上限15万円(計画策定費用の2/3のみ)

【伴走支援】

3年間

【対象事業者】

（1）支援を受ける中小企業(以下、「支援対象者」という)は、

　　 民間ゼロゼロ融資(借換分を含む)を利用しており、

　　 利用申請時点において 当該融資の残高があること

（2）支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること

（3）支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が

　　 4,000万円以下であり、そのうち民間ゼロゼロ融資

　　 (借換分を含む)の保証債務 残高割合が50%以上であること

こんな企業におすすめ！　

• 経営改善策を相談したい
• 自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
• 資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
• 事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
• 金融機関における自社についての理解を深め、取組みに対する支援をしてほしい

企業が計画策定、伴走支援で支払う費用の 最大25万円が補助されます！

＜通常枠・補助対象経費＞

①計画策定支援費用　補助率2/3（上限15万円）

②伴走支援費用　補助率2/3（上限5万円）

③伴走支援費用（決算期）補助率2/3（上限5万円）

（備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施

制度利用の流れ

＜STEP1＞

制度の利用申請

（取引金融機関からの事前相談書を添えて

利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）

＜STEP2＞

早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出

＜STEP3＞

支払い申請

（上記費用補助を受けるため、支払申請書を中小企業活性化協議会に提出）

＜STEP4＞

伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、

伴走支援報告書を中小企業活性化協議会に提出

さいごに

同制度を活用することにより、

早期に経営改善に着手することができ、

将来の挑戦が可能となります。

資金繰りが不安定、自社の状況を客観的に

把握したい経営者の方は、一度当事務所にご相談ください！ 計画の策定、計画策定後も伴走支援します！