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【令和6年分申告】所得税や消費税、贈与税は新制度の影響が顕著に

5月30日、国税庁から「令和6年分の所得税等、

消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。

所得税や消費税、贈与税のいずれにおいても、 近年における税制改正の影響が数字として表れています。

【所得税】定額減税で「納税額ゼロ」が大幅に増加

所得税等の確定申告書の提出人員は

2,338万9,000人（前年比0.6％増）と微増したものの、

定額減税の影響もあり、申告納税額のある人は

517万5,000人（同22.6％減）と大幅に減少したのに対し、

納税額のない人は53.5％増の468万1,000人にのぼっています。

また、株価上昇の影響もあり、株式等の譲渡所得では、

所得金額が前年から42.7％増加するなど、

土地等や株式等の譲渡所得については、

双方とも過去最高の所得金額を更新しました。

【消費税】インボイス制度の影響が継続

インボイス制度2年目となる消費税申告では、

申告件数が前年比7.5％増の212万件、

申告納税額は約8,004億円（同16.8％増）と

2年連続の増加なりました。

個人事業者のインボイス発行事業者は221万人に達し、

そのうち2割特例を適用した人は約81万人にのぼっています。

【贈与税】相続時精算課税の利用者数が急増

贈与税では、相続時精算課税の基礎控除見直しにより、

同制度を適用した申告者数が前年比59.2％増の

7万8,000人となるなど大幅に伸長。

一方、暦年課税による申告人員は前年比14.0％減となり、

贈与税の申告納税額全体では3,935億円と過去最高を更新しました。

まとめ

令和6年分の申告状況が公表され、

近年の税制改正の影響が数字にも表れる結果となりました。

また、e-Taxによる申告は全体の約4人に3人を占め、

そのうちの約半数がスマートフォンによる申告となるなど、

申告手続きのデジタル化も進んでいるといえるでしょう。