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経営力向上計画とは？

税制優遇など、設備投資や生産性向上に取り組む

中小企業を国が後押しします！

中小企業・小規模事業者が「経営力＝稼ぐ力」を

高めるための取り組みを国が支援する制度。

生産性向上や設備投資などの計画を立て、

所管大臣の認定を受けることで

各種支援措置を受けることができます。

また、計画申請においては経営革新等支援機関の

サポートを受けることが可能です。

制度活用の主な3つのメリット

【1：税制措置】

◆法人税の即時償却または税額控除が可能となります。

中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、

即時償却又は最大で10％の税額控除が可能です。

法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。

＜指定期間＞

平成29年4月1日から令和９年3月31日までの期間

＜利用できる方＞

• 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
• 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
• 協同組合等

＜設備の概要＞

• A類型(生産性工場設備)

　　生産性が旧モデル比年平均1％以上向上

• B類型(収益力強化設備)

　　投資利益率7％以上のパッケージ投資

• D類型(経営資源集約化設備)

　　修正ROA(総資産利益率)または

　　有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備

【2：金融支援】

◆融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。

日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。

納付税額を抑えることに加え、事業を拡大する際に有効です。

【3：法的支援】

◆事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。

他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、

不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。

2025年4月1日以降の変更点

2025年4月1日より、経営力向上計画の申請に関する

柔軟な取扱い（工業会証明書（A類型）、

経産局確認書（B・C類型）の申請手続と同時並行で、

計画認定に係る審査を行うことを可能とする特例。）が

終了となっております。

計画策定

（1）制度の利用を検討、事前確認・準備

（2）経営力向上計画の策定

（3）経営力向上計画の申請・認定

（4）経営力向上計画の開始、取組の実行

申請方法（郵送または電子申請が可能です）

【郵送にて申請の場合】

（1）経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成

（2）PDFで出力

（3）郵送にて送付

【電子申請の場合】

（1）経営力向上計画申請

　　　プラットフォームで申請書を作成

（2）電子申請を行う

＼電子申請がオススメ！メリットがたくさんあります！／

• 紙申請よりも認定までの期間が短縮！
• 申請書作成においてエラーチェック
• 自動計算などのサポート機能付き

さいごに

メリットがたくさんの経営力向上計画！

ぜひ策定して税制や金融支援等を受けましょう！