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【ふるさと納税】2025年9月末までの「駆け込み寄付」の注意点は？

ふるさと納税のポータルサイトで行われていた

ポイント還元制度が、2025年9月末をもって終了します。

この期限を前に、「ポイントがもらえるうちに」と

9月中に駆け込み寄付を考えている方も少なくないでしょう。

しかし、焦って寄付を行うことで

「落とし穴」にハマるリスクもあるため、

ふるさと納税を賢く活用することが重要です。

ポイント廃止の背景

制度改正の背景には、ポータルサイト間の

ポイント還元キャンペーン競争が激化し、

「自治体の応援」という本来の趣旨から

逸脱していると考えられたためです。

また、ポイント還元の原資に寄付金の一部が使われ、

自治体の実質的な収入が減少している実態もあり、

制度の本質を失っているとの指摘もありました。

＜ふるさと納税の寄付とポイント付与のイメージ＞

◎寄付する人（ふるさと納税する人）

・ポータルサイト経由で自治体に寄付

・自治体から返礼品を受け取る

◎自治体

・寄付した人へ返礼品を送る

・ポータルサイトに手数料を支払う

◎ポータルサイト

・自治体から手数料を受け取る

・寄付者へポイントを付与する

→10月からポイント付与が禁止に

なお、今回のポイント付与禁止の対象となるのは、

あくまでふるさと納税の仲介サイトが

独自に提供する特典ポイントです。

クレジットカード会社が提供するポイントやマイル、

自治体が寄付金額に応じて発行し、

その自治体内で返礼品と交換できる

「ポイント制ふるさと納税」は、

今回の禁止の対象ではありません。

「駆け込み寄付」で注意すべき落とし穴

ポイント還元が終了する前に

ふるさと納税を行う場合の最大の注意点は、

自身の限度額を超えて寄付しすぎてしまうことです。

今年の収入を多く見積もりすぎると、

自己負担額が2,000円を超えてしまい、

実質的なメリットが薄れてしまう可能性があります。

また、「控除額の増減」についても

ふるさと納税の限度額に影響します。

たとえば、今年のうちに扶養家族の変化や

医療費の増減、iDeCo、NISA掛金の変更、

住宅ローン控除の適用開始などがある場合には、

限度額のシミュレーションから漏れてしまわないように

注意しましょう。

まとめ

ふるさと納税におけるポイント還元廃止は、

利用者にとってはポイント獲得というメリットが

減少することを意味します。

「駆け込み寄付」を行う際は、

収入や所得控除などの変更点を加味したうえで、

限度額をシミュレーションしましょう。