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11月になり、年末調整の時期が近づいてきました。今年の年末調整は、複数の税制改正があり、控除額・対象要件・手続きの様式が変わっています。注意しておきたいポイントを以下にまとめました。

1.　基礎控除・給与所得控除の引き上げ

基礎控除：これまで一律48万円だったのが、所得に応じて58万円～95万円の段階制となります。所得が低いほど、控除額が大きくなります。なお、この改正は令和7年12月1日以後の給与等に対して適用されるため、11月までの源泉徴収には改正前の扱いが適用されます。

給与所得控除：最低額が一律65万円に引き上げられています。このため、年収の少ない給与所得者にとって、税負担軽減につながる可能性があります。

2.　扶養控除・配偶者控除などの所得要件の緩和

扶養親族・配偶者控除の対象となる所得・年収要件が緩和され、「年収103万円の壁」概念にも影響があります。

具体的には、給与年収で103万円を超えていた人でも控除対象となる可能性が広がっています。

3.　「特定扶養親族特別控除」の新設

19歳以上23歳未満の子どもなどを扶養する世帯に対して、新たな控除制度が設けられました。

対象親族の所得が「58万円超～123万円以下」など、段階的に控除できる仕組みとなっています。最大控除額は63万円です。

4.　申告書・手続き様式の変更

控除制度の改正に合わせて、従来の申告書様式に新控除を加えた「基・配・特・所」申告書などに変更されています。

2025年12月の年末調整から新しい控除額・新様式が適用されるため、従来の書式をそのまま使うと記入漏れ・誤りが出る可能性があります。

まとめ

従業員の扶養状況・配偶者・親族の収入状況を 改めて確認 する必要があります。控除対象となる要件が変わっているため、前年と同じように扱うと間違いの原因になります。

給与計算・源泉徴収税額表・基礎控除・扶養控除・控除証明書の確認等、システム・書式・運用体制を早めに整えておくことが肝要です