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令和8年度税制改正（法人課税）の概要

令和8年度税制改正では、法人を対象として、設備投資の促進、研究開発の強化、賃上げの後押しを

目的とした税制措置が見直・新設されました。

本記事では、実務上特に重要なポイントを整理してご説明いたします。

大胆な設備投資促進税制の創設

今回の改正で新たに創設されたのが、「大胆な設備投資促進税制（特定生産性向上設備等

投資促進税制）」です。
生産性向上に資する一定の設備を国内で取得した場合、即時償却または取得価額の7％

（一定要件を満たす場合は最大10％）の税額控除を選択することができます。

対象は全業種の青色申告法人で、機械装置、建物、建物附属設備、ソフトウェアなどが含まれます。

なお、賃上げや設備投資額の増加といった要件が設けられており、中小企業と大企業で基準が異なる

点に注意が必要です。

研究開発税制の拡充・見直し

研究開発税制については、AI、半導体、量子技術などの重点分野を対象とする「戦略技術型」や

「大学等連携型」が整備され、高い税額控除率（最大40～50％）が適用される仕組みとなりました。

また、一般的な研究開発税制についても、控除率や控除上限の見直しが行われ、適用期限が延長されて

います。中小企業向けには、技術基盤強化税制の特例措置が引き続き講じられています。

賃上げ促進税制の見直し

賃上げ促進税制については、大企業向けの措置が令和8年3月末で廃止される一方、中堅・中小企業向け

の制度は要件を見直したうえで継続されます。人材確保や従業員への還元を重視する企業にとって、

引き続き重要な制度となります。

まとめ

今回の税制改正は、企業の成長力向上と国内経済の活性化を目的として、積極的に投資・研究開発・

賃上げに取り組む企業を支援する内容となっております。
制度の適用には事前の計画策定や要件確認が不可欠となるため、早めの検討と専門家への相談を

おすすめいたします。