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GSS導入によりオンライン調査の利用が可能に

国税庁は、政府共通の業務実施環境である「ガバメントソリューションサービス（GSS）」の導入を

進めており、これに伴い税務調査においてもオンラインツールの活用が全国的に拡大する予定です。

これにより、法人・個人を問わず、必要に応じてオンラインでの税務調査や資料提出などが可能と

なります。

これまで一部の国税局では先行的にオンラインツールの利用が開始されており、今後は各国税局に

GSS端末が導入されることで、順次全国での運用が開始される予定です。

東京・大阪など主要国税局では5月から導入予定

GSSの導入は段階的に進められており、国税局ごとに開始時期が定められています。

主な予定は次のとおりです。

• 仙台国税局・沖縄国税事務所：4月6日
• 熊本国税局：4月13日
• 名古屋国税局：4月27日
• 東京国税局・大阪国税局・広島国税局：5月11日
• 関東信越国税局：5月25日
• 高松国税局：6月1日
• 札幌国税局：6月8日

これにより、令和8年6月頃までに全国の国税局でオンラインツールの利用環境が整う見込みです。

オンライン調査では複数のツールを活用

オンライン調査では、状況に応じて次のようなツールが利用されます。

• メール：税務署職員との連絡や資料の送付
• Web会議システム（Microsoft Teams）：打合せや説明の実施
• オンラインストレージ（PrimeDrive）：大量データの受け渡し
• アンケート作成ツール（Microsoft Forms）：各種確認事項の回答

これらのツールを組み合わせることで、対面でなくても税務調査の手続きを進めることが

可能となります。

利用には事前登録が必要

オンラインツールを利用する場合には、事前にメールアドレスの登録などが必要となります。

また、利用に際しては納税者や税理士の同意を前提として運用されます。

なお、オンライン調査はあくまで状況に応じて利用されるものであり、必要に応じて従来どおり

対面での税務調査が行われる場合もあります。

今後の税務調査はデジタル対応が進む可能性

GSSの導入により、税務行政においてもデジタル化が進み、オンラインを活用した税務調査が

より一般的になる可能性があります。

企業や事業者としても、電子データでの資料管理やオンライン対応の体制整備が重要になって

いくと考えられます。