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令和8年度（2026年度）の税制改正では、物価高騰への対応と労働力の確保を目的に、

所得税の「年収の壁」が大幅に引き上げられることとなりました。

今回は具体的な改正内容と、令和8年版の「年収の壁」について整理します。

基礎控除と給与所得控除の変更点

今回の改正では、物価上昇に連動して控除額を引き上げる恒久的な仕組みに加え、

中低所得層を対象とした時限的な上乗せ措置が導入されています。

まず、基礎控除については、令和7年は最大95万円だったのに対し、

令和8～9年は、年収665万円相当以下の層を対象に、一律104万円まで拡大されます。

また、給与所得控除の最低保障額も、現行の65万円から74万円に引き上げられます。

これにより、所得税の課税最低限（本人が非課税で働けるライン）は、

これまでの160万円から178万円へと大幅に引き上がることになります。

令和8年版「年収の壁」まとめ

改正後の主な「年収の壁」と、それを超えた際の影響については下記のとおりです。

【社会保険】

◎年収の目安

106万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響

社会保険の扶養から外れ、自ら加入

（従業員51人以上の企業）

【住民税】

◎年収の目安

約119万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響

所得割がかかる可能性がある（自治体により異なる）

【社会保険】

◎年収の目安

130万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響

社会保険の扶養から外れ、自ら加入

（従業員50人以下の企業）

【所得税】

◎年収の目安

136万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響

配偶者控除や扶養控除の対象から外れる

【所得税】

◎年収の目安

159万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響

特定親族特別控除を満額受けられなくなる

【所得税】

◎年収の目安

169万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響

配偶者特別控除を満額受けられなくなる

【所得税】

◎年収の目安

178万円

◎「年収の壁」を超えた場合の影響

本人に所得税がかかる可能性がある

まとめ

2026年の改正で「所得税の壁」は178万円まで引き上げられましたが、

「社会保険の壁」も依然として存在します。

手取り額を増やすためには、税制の変化だけでなく、社会保険料の負担も含めた

トータルでの働き方を検討しましょう。