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生活必需品である食料品の価格高騰が続くなか、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議では、

食料品の消費税率を現行の8％から引き下げ、所得に連動した給付金を中低所得者に支給することで、

税負担を「実質ゼロ」にするという案が提示されました。

現役世代の手取りを増やすことを主眼に置いたこの減税案は、これからの税制と社会保障のあり方を

占う重要な議論として注目を集めています。

なぜ「0％」ではなく「1％」？

今回の案では、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を1％に引き下げることが提案

されています。

当初期待されていた「税率0％」ではなく「1％」とされた背景には、レジシステム等の改修に

要する期間の問題があります。

経済産業省の資料によると、税率を0％にする場合、インボイス対応や非課税取引との区別などの

課題から、システム改修に最大1年程度を要します。

一方、1％案であれば約半年での導入が可能であり、 よりスピーディーな実施を優先した内容と

いえるでしょう。

2029年は「8％回帰」で大増税？

今回の減税措置は恒久的なものではなく、2029年3月末までの「つなぎ」の施策として位置づけ

られます。

2029年4月からは税率が元の8％に戻され、同年秋からは所得に連動したきめ細かな給付制度を

本格導入する計画です。

【議長案のポイント】

＜2027年4月1日＞

食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に引き下げ

＜秋頃＞

中低所得者を支援する

「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入

※1％分を給付の財源に充てることで「実質ゼロ」を実現

＜28年秋頃＞

所得に連動した2回目の給付

※1％分を給付の財源に充てることで「実質ゼロ」を実現

＜29年3月31日＞

減税終了。

食料品の税率を再び8％に引き上げ

＜秋頃＞

所得に連動したきめ細かな給付を本格導入

この方針に対し、一部の野党からは「2年後に突如8％へ引き上げるのは大増税となる」

との強い反発が出ています。

減税に伴う現場対応の負担軽減に加え、減税終了後の負担増に対する懸念をどう払拭

できるかについても今後の大きな焦点となるでしょう。

まとめ

今回の改正案は、システム上の制約から「1％＋給付」という形をとっていますが、

期限終了後の8％への回帰を含め、長期的な家計への影響には不透明な部分も残されています。

国民生活に直結する政策だけに、単なる一時的な負担軽減に留まらず、持続可能な社会保障制度

との整合性を備えた深い議論が求められています。