インフォメーション

経営者や個人事業主の皆さま、いつも大変お世話になっております。

今回は、令和8年分以降の「扶養控除等申告書」に関する大切な変更点についてお伝えいたします。

令和7年度の税制改正に伴い、令和8年分から申告書の書き方が一部見直されることになりました。

特にお子さまなど、19歳以上23歳未満のご親族がいらっしゃる場合には、

記載ミスが起こりやすいポイントがあります。

スムーズな年次業務のために、ぜひ内容をご確認ください。

なぜ記載ルールが変わるのか？

今回の変更の大きな理由は、令和8年度改正によって

「扶養親族の所得要件」が引き上げられたことにあります。

これまで扶養親族として認められる所得のラインは「合計所得金額48万円以下」でしたが、

改正により「62万円以下（年収に換算すると136万円以下）」へと緩和されました。

この見直しにより、新たに扶養控除の対象となる親族が増えるケースがあるため、

申告書の記載内容も調整が必要になったのです。

「源泉控除対象親族」の対象範囲が見直しに

申告書の「B欄」には「源泉控除対象親族」を記載しますが、

この対象範囲が以下のように整理されました。

• 控除対象扶養親族
• 19歳以上23歳未満で、合計所得金額が62万円超100万円以下の親族

ご家族のアルバイト代などの年収に応じて区分が変わるため、事前の確認が重要です。

実務上の注意点と「異動申告」

今回の改正は令和8年12月1日から適用されます。

そのため、すでに提出済みの「令和8年分」の申告書において、

所得要件の引き上げにより新たに扶養対象となる親族が増えた場合などは、

修正（異動申告）が必要になります。

実務上は、令和8年分の年末調整時に「令和8年分」の異動申告と

「令和9年分」の申告書を併せて提出することになるケースが多いと考えられます。

その際、摘要欄に「令和8年12月1日改正」などと記載し、

正しい区分にチェックを入れるようご注意ください。

配偶者に関する記載の注意

配偶者についても、給与所得控除の最低保障額が引き上げられた影響で、

年収ベースでの判定ラインが従来の165万円以下から「174万円以下」へと変わっています。

ただし、申告書の記載要領などには改正前の金額が残っている場合があるため、

最新の基準に照らして判断する必要があります。

制度の変わり目は書類の書き方に迷われることも多いかと思います。

ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽に当事務所までご相談ください。